総合不動産税賦課基準が公示価格６億ウォン（約５６００万円）超過住宅から９億ウォン超過と上方調整される。

これによって昨年、総合不動産税を支払った世帯の５９％である２２万３０００世帯が総合不動産税を払わなくなる見通しだ。

現在、１～３％である総合不動産税率も０．５～１％と大幅に下がる上、６０歳以上の高齢者に対する特別減免制度も施行される。


現行通り行えば今年の公示価格が９億１２００万ウォンであるソウル江南区狎鴎亭洞新現代１２次アパート（専用面積１０８．３平方メートル）は、２００万４０００ウォンの総合不動産税を支払う。しかし改正案によって税率が下がり、課税標準適用率（８０％）が凍結されれば総合不動産税が１万８０００ウォンに減り、高齢者減免まで適用されれば税金はほとんど支払わなくてよくなる。

企画財政部とハンナラ党は２２日、このような内容の総合不動産税体系の見直しで暫定合意した。政府は来年から施行すると報告したが、与党が迅速な施行を注文し、１２月に納める今年の総合不動産税から適用される可能性もある。

合意案によると所得があまりないリタイアした高齢者は、年齢によって総合不動産税を減免され、最高で１．６％である事業用不動産に対する税率を１％未満に下げ、更地に対する最高税率も現在（４％）の半分水準に下げる方針だ。

また総合不動産税の引き下げで、地方自治体財源が減少することを補うために財産税を含めた基準金額（課税標準）を引き上げる案も推進される。中長期的に総合不動産税は減るが、財産税は増えることになるのだ。

一方、財政部は家が１軒しかなくても３年間、その家で暮らせば譲渡税を支払わないことにした案の施行を来年７月以降に契約する家から適用すると明らかにした。