今度の措置は米金融システムが出血過多によってショック死しないようにする応急処置だ。これまで復元力を喪失した米金融市場は政府の広範囲な介入を注文してきた。市場の失敗を認め、政府支援を自ら要望したのだ。米財務部は不安感を鎮めるために史上最大の公的資金とほとんど無制限の不良債権買入権限を許容してほしいと米議会に要請した。幸い安堵感が広がって世界主要証市は反騰し、つかえていた流通もまた回り始めた。


しかし応急手術は言葉どおり外科的処置にすぎない。過多な家計負債と住宅市場のバブル、消費の縮小など米国経済が抱いている根本的な腫瘍はそのまま残っている。韓国経済は国際通貨基金（ＩＭＦ）の救済金融を受けてしばらく蘇ったが、その後、２年近く強い構造調整と厳しい景気低迷に苦しんだ。米国も同じような境遇になる可能性が高い。米政府の公的資金が不良部分を補うのに十分なのか疑問だ。７０００億ドルはこれまで現れた不良債券は負えるが、隠された部分や追加の不良債権まで考慮すれば、とてつもなく足りないかもしれない。カーネス・ロゴフ・ハーバード大学教授は「これから１兆～２兆ドルの緊急資金が輸血されなければならない」と警告する。