三星（サムスン）電子が年末年始に約１０日間にわたり業務を休む案を検討している。

同社関係者は「クリスマス前後から年明けまで、役職員に休暇を与える案を検討している」と話した。

三星電子をはじめ三星の子会社は、昨年の場合、金曜日の１２月２８日に仕事納めの後、今年１月１日までの４日間休んだ。三星電子が年末に１週間以上休む場合、三星のほかの子会社はもちろん、そのほかの大企業が後続する可能性がある。


会社関係者は「相当数の海外の大企業が施行している年末年始の長い休業を一度導入してみようと構想している段階であり、決まったものはない」と説明した。年末年始の休暇は役職員に再充電の機会を十分に与える一方、年次・月次休暇を消尽させることで人件費削減の効果を期待できる。

職員が８万人にのぼる同社が、１人当たり（１日分）の年次・月次手当を１０万ウォン（約１万円）ずつ減らすだけでも、約１００億ウォンの費用を節減できる。グローバル企業の三星電子の場合、取引する欧州・北米の各企業がクリスマスから年初まで長く休む場合が多く、出勤しても海外業務がきちんと行われない場合が多かった。

年末の長期休業は、そのほかにも景気低迷に関係している、という見方も出ている。在庫が懸念される状況で工場を熱心に稼働させても実益が少ないということだ。ただ、年末年始の休業が実現されても半導体と液晶表示ディスプレー（ＬＣＤ）の生産ラインは休まず稼働し、休業の効果が大きくないだろう、という指摘もある。

京畿道器興（キョンギド・キフン）の半導体生産ラインと忠清南道湯井（チュンチョンナムド・タンジョン）のＬＣＤ生産ラインは、今年の秋夕（チュソク、中秋）連休にも正常に稼働された。一度ラインをストップさせれば再稼働するまで数日がかかり、簡単に中断しにくいということだ。