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<米金融危機>米大統領「巨額の税金を投入する」

ブッシュ米大統領は19日(現地時間)、米国の金融危機対策として「前例のない対応を取る」という考えを示した。

ブッシュ大統領はこの日、ホワイトハウスのローズガーデンで国民向け声明を発表し「米経済は前例のない困難に直面している」とし、このように述べた。続いて「経済の悪化を食い止めるため、巨額の規模(significant)の税金を投入しなければならない」とした上で「こうした措置が信頼回復につながるだろう」と付け加えた。

米CNBCテレビは、80年代末の整理信託公社(RTC)を手本にした不良債権整理機関を設立する案が有力視されると報じた。米国の各メディアは、政府が金融会社の不良債権を処理するため、大規模な公的資金を活用するとみている。ここに投入される基金の規模が5000億~8000億ドル(約91兆円)にのぼるだろうと伝えた。


米政府はまた、来年まで解約が殺到するマネー・マーケット・ファンド(MMF)を保護し、これに向け、500億ドルにのぼる為替安定化基金(ESF)を注入すると発表した。

米国でMMFは、預金ほど安全な投資対象に見なされていたが、最近、米証券大手リーマン・ブラザーズの経営破綻(はたん)を受け、一部ファンドで損失が発生した。このため18日の1日間、892億ドルが流れるなど、大量の買戻しの兆しが現れている。

証券監督委員会は19日、799の金融銘柄の公売も(借りた株式を売った後、株価が落ちれば買い戻して返済する取引)も禁止する方針を決めた。

ニューヨーク証券市場はこの日、米政府の強力な総合対策が伝えられたことをきっかけに急反発した。18日、韓国株式市場の総合株価指数(KOSPI)も前日比63.3ポイント(4.5%)高の1455.78となった。ウォンの対ドル相場は12ウォン高の1139ウォンで取引を終えた。

◇整理信託公社(RTC)=米政府が89年の米貯蓄貸与組合(S&L)危機の際、不良債権を処理するために設立した組織。95年まで金融会社747社から4000億ドル規模の不良債権を買い入れた。大恐慌時代(30年代)の再建信託公社や韓国の国際通貨危機当時(97年)の資産管理公社(KAMCO=Korea Asset Management Corporation)と似たような役割だ。



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