１９日、北朝鮮が寧辺（ニョンビョン）の核施設の無能力化中断措置を宣言して以来、初めて６カ国協議の南北（韓国・北朝鮮）当局者が協議のテーブルについたが、議論は平行線をたどった。


この日、非武装地帯（ＤＭＺ）の板門店（パンムンジョム）で開かれた核無能力化に対する見返り支援を話し合うための南北実務協議で、北朝鮮の玄鶴峰（ヒョン・ハクボン）外務省米州局副局長は「米国が北朝鮮に対するテロ支援国家指定解除の約束を履行しなかったため、我々もやむを得ず核無能力化措置を中断した」とし、責任を米国に転嫁した。同副局長はまた、米国が求めている検証計画書の作成について「検証問題は、朝米間の非公開了解覚書きにもなく、６カ国協議の合意書にもない」と反発した。