全羅北道井邑（チョンラブクド・ジョンウプ）市庁の社会女性課に勤めるパク・インレさん（４７）の肩書きは「農村独身男性結婚相談所長」だ。

パク所長の勤め先は０６年８月、井邑市が人口減少を防ぐための一環として女性文化会館１階に全国初めて設けた無料の結婚相談所。

小規模だが出会いの仲介や式場とカメラマンの紹介、セッティングに至るまで、ここで「結婚に向けたワンストップサービス」が行われる。２年間でこの相談所に登録した会員は６３２人。うち１５組が結婚し、５組は結婚を控えている。


人口減少を防ぐための自治体の政策が進化しつつある。妊産婦支援や出産祝い金などはもちろん、井邑市のように直接、住民の結婚までサポートする自治体の活動が目立っている。保健福祉家族部（福祉部）は１８日、全国の基礎自治体で展開中の少子化対策をまとめた「２００８年度・自治体人口政策事例集」を発刊した。

◇自治体「物心両面から支援」競う＝福祉部によると、昨年の合計出産率は平均１．２６人で、広域自治体のうち全羅南道（チョンラナムド）が１．５３人、基礎自治体のうち全羅南道宝城郡（ポソングン）が２．３３人でそれぞれ最も高かった。広域自治体のうち、人口が多いソウル、釜山（プサン）、大邱（テグ）、仁川（インチョン）は平均以下の出産率を見せた。

福祉部保育政策課のイ・ギイル課長は「全羅南道など高齢者の割合が高く、人口減少が進む地域であるほど、自治体の支援が活発だ」とし「国際結婚などによる“多文化家庭”が多く、支援に積極的な自治体では、結婚と出産を先送りする大都市に比べ出産率が高いほうだ」と話した。

自治体別に特化したサービスもある。慶尚南道（キョンサンナムド）は医療装備を搭載、改造したバスを作って、産婦人科を訪れにくい郡地域の妊婦を直接訪問し、産前の基本検査（５種類）、超音波検査、胎児の様子を調べる検査－－などの移動診察サービスを行っている。

全羅南道康津郡（カンジングン）は、妊婦に大衆交通を無料で利用できるカードを発給している。大邱広域市寿城区（スソング）は短期間使う搾乳器、歩行器、ベビーカーなどベビー用品を購入し、住民にレンタルサービスを行う。