国民年金は、公的資金の投入が決定した米国の連邦住宅抵当金庫のファニーメイと連邦住宅貸付抵当公社のフレディマックの株式に投資し、約５００億ウォン（約４６億円）の損失を受けていたことが明らかになった。

かなりの投資金額が米サブプライムモーゲージ（信用度の低い借り手向け住宅ローン）問題の拡大後に投資された。国会保健福祉家族委員会所属の民主党・全恵淑（チョン・ヘスク）議員は１８日「国民年金が委託会社を通じ、９月現在、これらの２社の株式に４６０８万ドル（約４８億５８６７万円）を投資している」とし「２社は借金が資産を上回っていることから、公的資金の投入でこの株式は紙切れ同然となった」とし「１６日（現地時間）現在、株式市場でファニーメイの株価は４８セント、フレディマックは２５セントにすぎない」と話している。

国民年金のファニーメイ株式の平均買い入れ価格は３９．５１ドルで、フレディマックの株式平均買い入れ価格は６１．０４ドルだ。全議員は「米サブプライムモーゲージ事態（２００７年８月開始）が悪化の一途をたどる状況で、国民年金から運用の委託を受けた海外委託会社がモーゲージ社に対する株式の投資規模をさらに増やして損失させた」と主張している。国民年金がこれらの２社の株式に投資した金額は８０４万ドル（２００６年）から２９６８万ドル（２００７年）に増えており、残りの投資は今年行われた。


国民年金の関係者は「海外株式や債券への投資は１００％海外運用会社に委託している」とし「ファニーメイとフレディマックは海外委託会社が投資した業者のうちの１つ」と説明した。

全議員は「委託会社の具体的な投資行為に対して特定の株式への編入禁止の措置ができなくなっている」とし「委託運用会社の資産運用について国民年金が制度的にコントロールできる適切なシステムを構築していく必要がある」と主張している。