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李明博(イ・ミョンバク)大統領は18日、米国の金融危機について「韓国はそうした金融問題を克服できると考えている」と述べた。
李大統領は「投資の活性化や雇用創出に向けた2回目の官民合同会議」を開き「韓国は実質的な被害よりは心理的な影響が大きいようだ。政府も落ち着いて取り組んでいく。委縮されずに投資を増やすなど攻撃的な経営に努めてほしい」とし、こうした認識を強調した。
また、来年も公務員の報酬を凍結する方針を決めたことについては「公務員の報酬が凍結されたのは、国際通貨危機以降2回しかなかった。政府としてはそれだけ難しい決定を下したのだ」とした上で「政府の苦肉の策が肯定的な影響を出せるよう、各企業も賃上げを控える代わりに雇用を増やすなど苦痛を分担する姿勢を示してほしい」と要請した。
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