最近「左傾化した近現代史教科書を修正すべき」という保守陣営の声が高まっている中、国防部が第５共和国に対する再評価を含め、反共・安保の価値を強調した内容の高校教科書改正案を教育科学技術部（教科部）に公式的に伝えた。

こうした事実は、国防部が１７日、国会国防委の安圭佰（アン・ギュベク）議員（民主党）に提出した国政監査資料で確認された。

国防部は６月に教科部に提出した「高校教科書韓国近現代史改善要求」（２５項目）で、現行教科書で「全斗煥（チョン・ドゥファン）政府は…権力を動員した強圧政治をした」（金星出版社）と記述された部分を「全斗煥政府は…民主と民族を前面に出した一部の親北的左派の活動を遮断するさまざまな措置を取らざるをえなかった」に修正するよう要求した。


国防部が教科書改正要求案をまとめたのは、３月に教科部が各政府部処に近現代史教科書改正意見を求めたことに基づくもので、国防部が教科書内容の改正を要求したのは今回が初めて。

国防部は「現行教科書は（李承晩・朴正煕・全斗煥の）大韓民国統治を独裁政権と断定しながらも、北朝鮮の一人独裁はきちんと指摘していない」と批判した。

また「李承晩（イ・スンマン）政府は南北分断状況を利用して独裁政権を維持した」（中央教育振興研究所）と記述されている部分を「李承晩政府は共産主義の拡散を防ぐのに最善を尽くした」と修正するよう提案した。

北朝鮮については、「金日成（キム・イルソン）一人体制を強化し、金正日（キム・ジョンイル）後継体制を確立していった」（金星出版社）と中立的に表現している部分を、「金日成・金正日親子の世襲、個人崇拝統治体制は…共産主義社会でも類例のない最悪の体制」に改めるよう要求した。

教科部は「現在、各界からの意見をまとめて教科書の修正を検討する段階であり、国防部の意見が反映されるかどうかはまだ決まっていない」と明らかにした。