寧辺（ニョンビョン）核施設の無能力化中断措置を宣言して以降、初めて、北朝鮮が６カ国協議の経済・エネルギー支援に関する作業部会を提案してきたと外交通商部が１７日、伝えた。

これにより南北（韓国・北朝鮮）代表団は１９日、非武装地帯（ＤＭＺ）の板門店（パンムンジョム）で、エネルギー支援問題を含む６カ国協議合意事項の履行について話しあう予定だ。

政府は無能力化中断宣言以降、強硬姿勢を維持してきた北朝鮮が協議を受け入れたという点を肯定的に解釈する雰囲気だ。政府当局者は「６カ国協議という大きな枠組みを破る意向が北朝鮮側にないという点が確認されたものだ」と慎重に述べた。


今回の協議を通じて北朝鮮が無能力化中断を宣言した真意を、より明確に把握できるだろうという期待も出ている。今年２月１３日に中国北京で開催された６カ国協議での合意以降、一連の関連合意によると、エネルギー支援は北朝鮮の核施設無能力化に結び付けられている。

北朝鮮を除いた関係諸国は核施設無能力化措置の見返りとして重油１００万トンに該当するエネルギーを提供しなければならず、これは１０月末まで終了することになっている。したがって、北朝鮮が日程通りエネルギーの支援を受けるためには、核無能力化の義務を忠実に履行しなければならない。

政府は今回の協議でこうした事実を強調し、無能力化措置の再開を求める計画だ。無能力化中断以降、強硬姿勢を固守してきた北朝鮮が協議に応じたのは、それだけエネルギー支援が切実だからだという分析もある。

６カ国協議に付属する経済・エネルギー作業部会の議長国を務める韓国政府は先月、北朝鮮側に作業部会の開催を提案したが、北朝鮮は最近まで沈黙を守ってきた。政府当局者は「北朝鮮が得るべきものは得て、すべきこと（無能力化）は今後も先送りする可能性もあるものの、会議場に出ることを決めた何かの背景があるのでは」という見方を示している。

政府はまた、脳卒中で手術を受けた金正日（キム・ジョンイル）国防委員長の現在の健康状態と６カ国協議についての立場に変化があったかについても、探ってみることができるものと見ている。今回の協議には、韓国の黄浚局（ファン・ジュングク）北核外交企画団長と北朝鮮の玄鶴峰（ヒョン・ハクボン）外務省米州局副局長がそれぞれ首席代表として出席する。