政府が株式・債券型ファンドに長期間加入している投資者に所得控除の恩恵を与える案を推進している。

チョン・グァンウ金融委員長は１７日、ハンナラ党舎で行われた最高重鎮連席会議に出席し、米国金融危機の余波で金融市場が不安な状況について「投資心理を安定させ、有価証券の需要を拡充するために長期保有株式・債券型ファンドに対する税制支援を検討する」と述べた。

金融委は具体的な案として所得控除を検討していると明らかにした。姜万洙（カン・マンス）企画財政部長官はこの日「現在、ファンド投資者が短期化されていて問題だ」とし「１、３年など長期保有商品に投資インセンティブを与えようというもの」と述べた。


企画財政部関係者は「具体的な案が用意されれば法制処で審査している今年、税制改編案に含む」としている。この場合、早ければ年末から関連商品が発売開始されるものとみられる。

金融研究院キム・トンファン金融産業室長は「急な海外発金融危機が再現されればファンド投資資金が一度に流れる取り付け騒ぎの事態が起こる」とし「株式市場の底辺を拡大するという側面でファンドに対する税制支援は望ましい政策だ」と話している。