チョン・グァンウ金融委員長は１７日、ハンナラ党舎で行われた最高重鎮連席会議に出席し、米国金融危機の余波で金融市場が不安な状況について「投資心理を安定させ、有価証券の需要を拡充するために長期保有株式・債券型ファンドに対する税制支援を検討する」と述べた。


金融委は具体的な案として所得控除を検討していると明らかにした。姜万洙（カン・マンス）企画財政部長官はこの日「現在、ファンド投資者が短期化されていて問題だ」とし「１、３年など長期保有商品に投資インセンティブを与えようというもの」と述べた。