李明博（イ・ミョンバク）大統領は１７日、米国発の金融ショックと関連し「国内投資家にこれ以上混乱と衝撃が広がらないよう徹底した対策を求め、特に状況を正確に把握して国民に透明に知らせよ」と指示した。

李大統領は首席秘書官会議を主宰した席で、「（公職者である）私は直接投資が不可能だが、間接投資商品（ファンド）でも買いたい」とした上でこのように明らかにした。特に「今月に入り物価上昇の原因だった国際原油価格が２０％以上下がっただけに、早期に庶民が体感できるガソリンスタンドのガソリン価格引き下げにつながるようにしなければならない」と述べた。

青瓦台（チョンワデ、大統領府）は米国発の金融危機が国内市場に及ぼす影響を鋭意注視し、対策作りに力を入れている。今回の問題にしっかりと対処できない場合、株式市場と外為市場が動揺し‘９月危機説’が再浮上するかもしれないという危機感によるものだ。


青瓦台関係者は「リスク要因が発生すれば韓国は世界市場でもっとも敏感に反応する国のひとつだ」とし「しかし不確実性が除去されればそれだけ回復も早いほうで、ＡＩＧのリスク要因は多く消え去り、国内金融市場は安定を取り戻すものとみている」と期待感を示した。また別の核心関係者は「まずは不安心理のシャットアウトなど、市場安定に最善の努力を傾けたい」と述べた。その上で「流動性の確保にすがるのが世界的な様相だが、こうした点からわれわれが相対的によい市場であるだけに、外国人投資家の国内証券市場離脱は当面続くようだ」との見通しを示した。ただ、「（外国人投資家離脱が）株式市場で非正常に高い外国人の割合を下げる契機になっており、同時にウォン安ドル高が進み経常収支赤字も解消されている」として「韓国経済に好材料として作用する可能性がある」と主張している。