先月の２０代の就職者数は３８６万人で、昨年の同じ月より１０万５０００人（３％）減少した。これは１９９９年６月から統計を取り始めて以来、最低となる。

統計庁が１６日に明らかにしたところによると、先月の２０～２９歳の就業者数は３８６万２０００人で、２０代の就職者数が最も多かった２０００年７月（４５８万５０００人）に比べ７２万３０００人（１６％）減少した。

統計庁関係者は「景気が悪く、企業が新規採用を避けた結果とみられる」と説明した。就職ポータルサイトのインクルートが大企業１２０社と中小企業２５５社を調査したところによると、今年上半期の大卒新規採用は合わせて１万４７９人で、昨年（１万９４９人）より４．３％減少した。


下半期の見通しも暗い。インクルートが最近、上場企業５９６社にアンケートを行った結果によると、下半期の採用人員は昨年より２％減るものとみられる。

大企業は下半期の採用を昨年より３％増やすことがわかったが、賃金労働者の８８％が働く中小企業では３７％減るものと集計された。中小企業の雇用不振により相当期間にわたり青年の就職難が続くことになりそうだ。

インクルートの李光錫（イ・グァンソク）代表は「就職難のため大学を１学期～１年程度長く通いながら仕事を探す‘大学５年生’も増えている」と話している。