物価高と景気停滞で国内消費が冷え込む中、飲食店経営者１０人のうち８人は、周りの人の飲食店開業に対し「引きとめる」という考えを持っていることがわかった。

ソウル市が昨年末、ソウル地域の飲食店経営者４８０人余りを対象に調査した結果だ。

「新規開業者に外食業を勧めるか」との質問に、飲食店経営者の２９％が「積極的に引きとめたい」と答え、４９％は「多少引きとめたい」と回答した。これに対し「食堂開業を勧めたい」という経営者は９％にとどまった。こうした分析結果はソウル市政開発研究院が発刊する月刊誌「ソウル経済」に紹介された。


実際、韓国飲食業中央会によると外食業界の不況は深刻な水準だ。今年に入り５月までにソウルで新規にオープンした飲食店は４１０１カ所。これに対し▽名義が変更された飲食店が６２４０カ所▽休業状態の飲食店が２万６９２５カ所▽閉業・廃業した店舗が３２１９カ所となった。

飲食店の経営難は、他業種に比べ飲食店の開業は容易だという認識から開業準備を徹底して行っていないことも一因として作用している。

慶熙（キョンヒ）大学の金泰熹（キム・テヒ）外食産業学科教授は「飲食店は競争が激しいが準備のない開業者が多く、自活力と競争力がとても低いことが示されている」と指摘する。金教授はまた、「ソウルより地方で飲食店の廃業率が非常に深刻だ」とし、「新規開業者が自活力を持てるよう専門化された経営コンサルティングと教育訓練サービスを提供すべきだ」と指摘した。