外国人投資家の立場からすると、韓国の証券市場ほど難なく資金を回収できる所を見つけるのも容易ではない。

東洋（トンヤン）総合金融証券のイ・ビョンジュン研究員は「外国人は流動性が豊かな韓国市場で、優先的に資金を回収する傾向がある」とし「外国為替市場まで揺れる状況で為替差益も期待できることから、外国系の資金離脱に加速度がつく」と述べた。

９８年に国際通貨危機の恐怖を体験したせいか、国内投資家の動きが一方に片寄る現象も大きな原因だという分析だ。株価が下落すると素早く株式を売る。自然に小さな衝撃も大きな波長を作る。


現代（ヒョンデ）経済研究院の金注鉉（キム・ジュヒョン）院長は「韓国経済は一方に片寄る現象が激しく、危機状況では打撃がさらに大きくなる」と話す。全く根拠のない「９月怪談説」で市場が減速したのも、韓国人のこうした「国際通貨危機症候群」という要因が大きかった。

投資家が過去の恐怖にとらわれ、一方に片寄る状況では、政府がいくら「大丈夫だ」と強調しても浸透しにくい。政府と政策に対する不信がその根底に敷かれている。信頼を深めなければならないが、現実は逆の場合が多い。

わずか数日前に「“９月危機説”が事実ではないという点を立証付ける」とし外国為替平衡基金債券（為替基金債）の発行に乗り出したが、「市場の事情がよくない」として自らやめたのもそうした事例といえる。

米国の金融危機は韓国がどうにかできる懸案でもない。だが、ほかの国々は乗り越えるショックを韓国が進んで危機に拡大する必要はない。韓国投資証券のチョン・ミンギュ首席エコノミストは「市場参加者が興奮せず、状況を落ち着いて見極める姿勢が必要とされる」と話した。



ウォール街ショック、韓国に大きな打撃…なぜ？（１）