景気沈滞が続く中、急な資金を準備するため消費者金融に手を出し、被害が生じるケースが増えている。 金融監督院（金監院）によると、金監院の消費者金融被害相談件数は０４年の２８９８件から０７年の３４２１件に増えた。 今年上半期の被害相談件数は昨年１年間の半分を超える２０６２件となった。

これは景気が悪化する中、銀行など金融機関で融資を受けられない人が消費者金融を利用するケースが増えたからだ。 実際、一時停滞していた消費者金融の数も増えている。 全国市・道に登録された消費者金融は今年６月末現在１万８３８４件と、前年３月末（１万７７１３件）に比べて６７１件増えた。 ３月末には昨年末（１万７９１１件）比でやや減っていたが、また増加に転じたのだ。 業界では、登録せずに不法営業をしている消費者金融も大きく増えているとみている。


問題は年４９％に制限された金利を超過して利子を受けたり、返済の督促に強圧的な方法を使用したりする行為だ。 金監院は、インターネットに関連法規に違反する広告を出して顧客を集めたり、未登録で営業をした消費者金融５８件を摘発し、捜査機関に通報したと１５日、明らかにした。

消費者金融から借りた金を適時に返済できず苦しんでいる人々のための対策が今年７月に発表されたが、順調には進んでいない状態だ。 資産管理公社は、消費者金融で１０００万ウォン（約１００万円）以下の資金を借り、３カ月以上返済していない人の延滞債権を買い取ろうとしているが、消費者金融側があいまいな反応を見せているからだ。

金融界によると、資産管理公社は今週、消費者金融を相手に債権引受手続きに関する説明会を開き、本格的な価格協議に入る予定だ。 資産管理公社は消費者金融の延滞債権を貸出金の１０％程度で買い取る案を検討中だ。

しかし消費者金融の関係者は「１０％はあまりにも低い価格。延滞期間別に最高３０％は支払うべきだ」と話した。