米国発の金融危機による衝撃をシャットアウトするため、各国が緊急対策を同時多発的にまとめている。

金融委員会は秋夕（チュソク、中秋）連休の最終日、金融監督院と緊急対策会議を招集し、投資家保護対策を話し合った。韓国銀行と協調し、必要な場合には外貨資金を積極供給する。外貨準備高を動員し、外部からのショックを吸収する考えだ。

海外でも中央銀行と金融監督当局が足早に対策を出している。日本の金融庁は敬老の日の連休だった１５日に対策会議を開き、米証券大手のリーマン・ブラザーズ日本法人に対し、資産の国内保有を命じる内容の行政命令を出した。日本政府が金融機関の資産の海外流出を防ぐためこうした措置を取るのは今回が初めて。日本の金融庁はまた、１６日からリーマンと日本の金融機関との間の取引関係についても調査を実施することにした。


欧州中央銀行（ＥＣＢ）はリーマンの破産申請と、米金融大手バンク・オブ・アメリカ（ＢＯＡ）による米証券大手メリルリンチの買収に伴う混乱を防ぐため、金融市場に３００億ユーロ（約４兆５０００億円）を投入することを１５日に発表した。英国中央銀行のイングランド銀行（ＢＯＥ）も短期金融市場に５０億ポンド（約９４００億円）支援することを決めた。

このほか、中国の中央銀行である人民銀行は１５日、金融市場の冷え込みに備え、景気を回復させるために６年ぶりに貸出基準金利と預金準備率を電撃的に引き下げた。中国人民銀行は同日、ホームページ声明を掲載し、国家経済が安定的に急成長できるよう貸出基準金利と預金準備率を引き下げると発表した。

中国は物価安定のためこの３年にわたって金利引き上げを続けていた。その結果、消費者物価上昇率は昨年８月に１年２カ月ぶりの低水準となる４．９％に落ち着いている。こうしたことが米国発の金融危機とあいまって、今回の利下げの背景になったものと分析される。