日本、リーマンの資産保全命令…中国は電撃利下げ

2008.09.16 08:05

金融委員会は秋夕（チュソク、中秋）連休の最終日、金融監督院と緊急対策会議を招集し、投資家保護対策を話し合った。韓国銀行と協調し、必要な場合には外貨資金を積極供給する。外貨準備高を動員し、外部からのショックを吸収する考えだ。

海外でも中央銀行と金融監督当局が足早に対策を出している。日本の金融庁は敬老の日の連休だった１５日に対策会議を開き、米証券大手のリーマン・ブラザーズ日本法人に対し、資産の国内保有を命じる内容の行政命令を出した。日本政府が金融機関の資産の海外流出を防ぐためこうした措置を取るのは今回が初めて。日本の金融庁はまた、１６日からリーマンと日本の金融機関との間の取引関係についても調査を実施することにした。