終身在職権（テニュア）審査を強化して教授の競争力を上げようとするソウル大学の挑戦が続いている。ソウル大は今年の１学期に、開校以来初のテニュア審査で教授を多数脱落させ、大学社会に衝撃を与えた。

しかしそれは李長茂（イ・チャンム）ソウル大総長の言葉通り「警告」水準だった。今回はさらに一歩進んで、初めからテニュア審査を強化する制度を用意した。今月初め、別途のテニュア審査委員会を発足し、副教授は正教授昇進審査に先立って義務的にテニュア審査から受けることにさせた。正教授に昇進すれば自動で終身在職権を与えられたこれまでの古い慣行を破ったものだ。審査委員会には外国の大学に縁故のある外部からの関係者２人も参加する。国際基準を適用して温情主義を排除するという主旨だ。

ソウル大の措置は教授競争力を上げなければ国際的競争力をもつ大学として発展することができないという危機意識の発露だ。在職研修さえ満たせば自動で定年まで保障するソウル大と、テニュア審査で教授半分が脱落するハーバード大学のような外国大学のうち、果たしてどちらに競争力があるか。国際化に向けて外国人教授１００人を採用するとして国際基準とへだたった教授評価の定規を使うことも話にならない。


幸いなことにソウル大の教授らはこうした変化を認め、大方受け入れる姿勢を見せている。先学期は過激な変化だとしてかなり多くの教授が反発した。しかし昨日は社会学部の教授らが「テニュアシンポジウム」を開いて学科の特性を勘案した審査基準などを論議する姿を見せた。教授らのこうした能動的態度はテニュア審査強化措置が安着できる土台になるという点で鼓舞的だ。教授競争力強化のためのソウル大学の改革は大学社会全体に拡散しなければならない。ＫＡＩＳＴが昨年、テニュア申請教授１５人を脱落させたのに続き、研究実績がふるわない教授を再採用させない大学が増えている。しかし教授社会の長年の終身在職という慣行を破るにはまだ不十分な点がある。教授も競争力を育てなければ淘汰される風土が、早く大学社会に広がらなければならない。それがなくては大学の競争力確保はかなり難しい。