政府が北朝鮮開城（ケソン）工業団地の運営、監督を総括してきた申彦詳（シン・オンサン）開城工業地区管理委員長を交代する。

盧武鉉（ノ・ムヒョン）前政権で統一部次官を歴任した申委員長は昨年１２月、委員長に任命され、任期終了まで２年３カ月を残している。

統一部と管理委員会が８日伝えたところによると、金夏中（キム・ハジュン）統一部長官は申委員長の辞表を受理する方針を決め、５日これを通報した。


金長官は秋夕（チュソク、中秋）以前に辞任するよう求められたという。申委員長は記者との通話で「退任の要求を受け入れるほかない状況だ」とし「北朝鮮の政権樹立日連休（９～１０日）以降、開城工業団地を訪問して整理を終えた後、１２日に退任式を行う予定だ」と述べた。

管理委員会関係者は「当初、政府傘下の機関長が一括で辞任届を提出する際、開城工業団地は対象外となる雰囲気だったが、突然辞表が受理された」と雰囲気を伝えた。

統一部当局者は「本人が進退を決めた」としながらも「新政権が前政権で働いた機関長を入れ替えるという脈絡から理解してほしい」と話している。また「後任者についてはまだ決まっていない」と付け加えた。

統一部はこれに先立ち、与党ハンナラ党首席専門委員出身の人物を南北（韓国・北朝鮮）会談本部の常勤代表（局長級）に任命した。前政権で次官を務めた李鳳朝（イ・ボンジョ）統一研究院長はおよそ１年後の今年６月に退いている。