KT、ハナロテレコム、LGデイコムがインターネットテレビ(IPテレビ)事業者に選ばれた。
放送通信委員会は8日午前、会議を開き決定した。放送通信委員会が選んだ3社に今月中に事業許可書を配付することにより、来月から韓国でもIPテレビサービスが開始される。
南重秀(ナム・チュンス)KT社長は中央日報とのインタビューで「来月中に地上波のコンテンツを含むIPテレビサービスを始める」と話した。
放送通信委員会はIPテレビ事業が成功すれば、今後5年間で8兆9000億ウォン(約 8719億円)の生産を誘発し、3万6000人の雇用創出効果を見込める。問題はIPテレビ事業者と地上波放送3社のコンテンツ提供に関する交渉が難航している点だ。南社長は「コンテンツの使用料について両者の異見差が大きい」とし「IPテレビの活性化のためには政府が地上波コンテンツの円滑な需給を支援する必要がある」と主張している。
◆IP(Internet Protocol)テレビ=超高速インターネット網に連結したTV。地上波放送の番組のほか、映画などのビデオ・オン・デマンドを見て、インターネット情報の検索もできる次世代両方向の放送、通信融合サービス。
放送通信委員会は8日午前、会議を開き決定した。放送通信委員会が選んだ3社に今月中に事業許可書を配付することにより、来月から韓国でもIPテレビサービスが開始される。
南重秀(ナム・チュンス)KT社長は中央日報とのインタビューで「来月中に地上波のコンテンツを含むIPテレビサービスを始める」と話した。
放送通信委員会はIPテレビ事業が成功すれば、今後5年間で8兆9000億ウォン(約 8719億円)の生産を誘発し、3万6000人の雇用創出効果を見込める。問題はIPテレビ事業者と地上波放送3社のコンテンツ提供に関する交渉が難航している点だ。南社長は「コンテンツの使用料について両者の異見差が大きい」とし「IPテレビの活性化のためには政府が地上波コンテンツの円滑な需給を支援する必要がある」と主張している。
◆IP(Internet Protocol)テレビ=超高速インターネット網に連結したTV。地上波放送の番組のほか、映画などのビデオ・オン・デマンドを見て、インターネット情報の検索もできる次世代両方向の放送、通信融合サービス。
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