米国発金融不安の震源地である米政府系住宅金融機関（ＧＳＥ）のファニーメイとフレディマックに対し、過去最大規模の公的資金が投入される。

ポールソン米財務長官は７日午前１１時（現地時間）、記者会見を行い、「両社の再建のために必要な資金を支援する一方、当分は両社を政府の管理下に置くことにした」と発表した。

現在までの集計では、両社の再建には２５０億ドル以上が必要だと、米メディアは伝えている。 これは韓国の外貨準備高の約１０分の１に相当する。


両社の経営陣は退き、資産再評価後に株式減資が行われる見込みだ。 しかし両社が発行した債券はすべて償還が保障されるとみられる。 韓国銀行（韓銀）は両社の債券に３８０億ドル（約４２兆ウォン）を投資しているという。

米財務省は最近、モルガン・スタンレーを通じて両社の財務状態を点検した結果、モーゲージ保証で１４９億ドルの損失を出した後、会計帳簿を操作した事実を確認したと、ブルームバーグ通信が伝えた。

この報告を受けたポールソン長官は先週末、バーナンキ米連邦準備理事会（ＦＲＢ）議長、ロックハート連邦住宅金融支援局（ＦＨＦＡ）局長とともに両社の正常化案を調整した。

この席にはファニーメイのマッド最高経営者（ＣＥＯ）とフレディマックのサイロンＣＥＯも出席し、政府関係者は２人に辞任を要求したという。 マケイン共和党大統領候補とオバマ民主党候補もポールソン長官からこうした内容の報告を受けたと、海外メディアは伝えた。

米政府系住宅金融機関のファニーメイとフレディマックは民間業者の貸出資産を買い取った後、これをまとめて債券を発行する方式で住宅金融市場を支えてきた。 両社が保有または保証したモーゲージは、米国の全体住宅貸出のおよそ半分にあたる５兆２０００億ドルにのぼる。

両社の損失額は今後さらに増える可能性がある。 米国の住宅景気に回復の兆しが見えないからだ。

米モーゲージ銀行連合会（ＭＢＡ）によると、全体住宅のうち第２四半期中に新たに差し押さえに入った住宅の比率は１．１９％で、２９年ぶりに１％を超えた。 第２四半期モーゲージ延滞率も６．４１％と、前期（６．３５％）を上回った。

雇用事情も悪化の一途だ。 ８月の非農業部門の雇用は前月比で８万４０００人減ったと発表された。 ７月（７万５０００人減）に比べ減少幅は拡大した。 失業率は６．１％と、５年ぶりの最高水準となった。

これを受け、財務構造が脆弱な地方銀行の破産も相次いでいる。 米メディアは、ネバダ州のシルバーステートバンクが破産した、と伝えた。今年に入って１１件目となる。 この銀行の資産はネバダステートバンクとナショナルバンク・オブ・アリゾナが引き受ける。