国内大型精油会社の顧客１１００万人の個人情報が外部に流出されたことがわかった。今回の事件はハッキング専門家による情報流出ではなく、関連会社職員らによる組織犯罪という点で衝撃的だ。携帯電話と電子メールを通じた無差別スパム文字送信と金銭の融資の勧誘、ボイスフィッシング、銀行残高流出などの事故や不満が絶えないことに理由があった。

世界最高級のコンピューターやインターネット普及率などで情報技術（ＩＴ）強国だと自負してきた我が国が、インターネットセキュリティインフラ分野では後進国水準であることが改めて確認されたわけだ。容疑者たちは最近進行中の企業相手の個人情報流出被害者損害賠償訴訟を見て、大金を儲けるために情報を抜き取ったという。実際に個人情報流出事件・事故関連、複数の損賠訴訟が進行中だ。１千万人を超す個人情報をハッキングされたある電子商取引企業は、数万人の顧客と訴訟中だ。ある市民団体は顧客情報を外部に渡した１０のオンライン企業を告発した。国内最高級有線通信企業の役人２０人が、数百万件の顧客情報をテレマーケティング企業に渡した疑いで警察に立件された。これらを相手にした民事訴訟が進行中、または予定されている。

将来が明るい２０代の会社員たちの犯罪に罪の意識はなく、金銭的利得だけ目の前にあった。最先端技術関連の犯罪が簡単にできるので、誘惑されるままだった。インターネット時代で個人情報はオフライン社会の人権のように徹底的に保護を受けなければならない。数百万人の顧客と取り引きする企業は、顧客の情報を軽く考える便宜主義的経営と、インターネットセキュリティシステムの劣悪な管理体系をこの際、全面的に改編しなければならない。顧客情報収集にばかり熱心で、情報保護に疎かな企業はそれなりの責任を負わなければならない。従業員に対する情報倫理教育は基本項目だ。不法迷惑メール広告主の処罰、個人情報収集の最小化と住民登録番号代替手段利用案も法で厳しく規定するなど制度的補完がなければならない。


インターネット強国という大韓民国が「国内外ハッカーたちの遊び場」という嘲弄を受けなければならないのか。