北朝鮮が福田康夫前首相の辞任表明を受け、日本の新政権の北朝鮮政策を見極めるまで日本人拉致（らち）問題に関する調査委員会の立ち上げを延期する、と日本政府に通告した。

高村正彦外相は５日の記者会見で、「４日夜、中国北京の大使館ルートで北朝鮮から“日本側の事情をかんがみて、新政権が合意履行についてどういう考えなのか見極めるまで調査委員会の立ち上げを控えたい”との連絡があった」と述べた。

これを受け、秋までに結論を出すとしていた日本人拉致被害者問題が再び原点に戻る可能性が高まっている。


最近の核施設復旧の動きと重なり、北朝鮮が米国にテロ支援国家指定の解除を求めるために全方位に圧力戦略を駆使している、という見方も出ている。