高村正彦外相は5日の記者会見で、「4日夜、中国北京の大使館ルートで北朝鮮から“日本側の事情をかんがみて、新政権が合意履行についてどういう考えなのか見極めるまで調査委員会の立ち上げを控えたい”との連絡があった」と述べた。
これを受け、秋までに結論を出すとしていた日本人拉致被害者問題が再び原点に戻る可能性が高まっている。
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