文化体育観光部が８日に予定された国会業務報告を控え、５日、国会文化体育観光放送通信委員会に配布した資料で、新聞・放送兼営規制を緩和するという意向を公式的に明らかにした。

放送通信委員会が４日、大統領に新聞・放送兼営の許容を検討すると報告したのに続き、文化部もメディア間の兼営を推進するという意向を示したことで、言論関連政策に弾みがつく見通しだ。 現在、放送通信委員会は放送政策を、文化部は新聞政策を主管している。

これに先立ち放送通信委員会は「総合編成と報道チャンネルから始まり、新聞・放送兼営の許容について議論する」と発表し、李明博（イ・ミョンバク）大統領は「放送通信規制を果敢に緩和し、世界的メディア企業が生まれる環境をつくらなければならない」と強調した。