寧辺（ニョンビョン）の核施設の無能力化作業を中断した北朝鮮がついに核施設の「原状復旧作業」に踏み切った。

北朝鮮の瀬戸際外交で厳しい局面が続いた６カ国協議と北朝鮮の非核化は再び難関に直面することになった。

韓国政府当局は北朝鮮の原状復旧作業が「一時的圧迫」に向けたものか、それとも本当に「核施設復旧に踏み切る」ということなのかを慎重に分析している。いったん政府内では「米国に圧力を加えようとしている可能性が高い」というのが大方の見方だ。


核施設の復旧作業をきちんと行うためには、現場に常住する国際原子力機関（ＩＡＥＡ）の職員を追放し監視システムをなくすのが先行されるべきだが、それらが残っているという点がその根拠だ。

ＩＡＥＡ職員に一連の行動を意図的に見せ、米国がテロ支援国家指定解除に乗り出すよう圧力を加えるためのデモンストレーションかもしれない、という意味だ。

しかし政府一部と北朝鮮問題専門家の間では別の意見も出ている。慶南（キョンナム）大学のキム・グンシク教授は「北朝鮮外務省は声明を発表して現在のブッシュ政権が譲歩しない場合、次期政権に核問題を持ち越したいとし、無能力化中断措置を取ったものとみられる」と述べた。

キム教授は「その場合、今後、寧辺の核施設を現在のままにしておかないだろう」という見方を示した。非核化を北朝鮮関連政策の基調と見なしている現政権としては、北朝鮮への食糧支援や各種の南北（韓国・北朝鮮）関係の改善に向けた措置に積極的に臨める名分が減ることになった。



北、寧辺核施設の復旧に着手