韓国の金融市場混乱に外国のメディアも関心を示している。

特にウォンの対ドル相場が短期間に急落する状況を懸念している。

ロイター通信は２日（現地時間）「いまや関心の焦点は、原油価格や金融不安などといったマクロなトレンドから個別の国家の信用危機に変わりつつある」とし、危機に処した国家の名簿に韓国を入れた。同通信は「９月に償還期限を迎える外国人保有債権は７０億ドルと小規模だが、ウォンの急落が進む敏感な時点なので“引き金”となるかもしれない」と指摘した。


英紙フィナンシャルタイムズも最近の記事で、米証券大手リーマン・ブラザーズのアナリスト、クォン・ヨンソン氏のコメントとして「物価が上昇しつづける限り、韓国政府がさまざまなマクロな政策を動員しても経済がさらに悪化するだろう」と報じた。

しかし市場に広がっている危機説は行きすぎたものという反応も手強い。スイスの金融大手クレディ・スイスのアナリスト、ジョセフ・ラウ氏は３日「韓国の国際収支が危機に陥っているという見方が出ているが、事実ではない」とし「むしろこうした否定的な見方が実際に危機を呼び起こすこともある」という認識を示した。

米紙ウォール・ストリート・ジャーナルは８月の消費者物価上昇率が７月より低い５．６％になったという統計庁の発表を伝え「物価上昇の圧力と急激な景気低迷に対抗し戦ってきた韓国銀行がひと安心できるようになった」と評価した。