日本で留学・居住中の中国人も大きく増え、今年初めて日本居住中国人が韓国・北朝鮮国籍者を上回った。 中国留学生が日本で学業を終えた後、日本で就職するケースも急増している。 日本入国管理局によると、昨年日本で就職した留学生では中国人が７５３９人で最も多かった。 次いで韓国人が１１０９人、台湾人が２５９人だった。

中国人留学生は日本で格別な処遇を受けている。 ９０年代後半に日本に留学した３０歳代の会社員・丁寧さんは「さまざまな奨学制度やアルバイトの機会があり、定着するうえで大きく役立った」と語った。


日本政府と民間が全方向で繰り広げてきた「実用主義的な親中国戦略」も大きな役割を果たしている。 中国が経済力を基礎に軍事力まで強化し‘仮想の敵’に浮上したが、敵対的な摩擦を生じさせるよりも積極的に活用しなければならない友人、という戦略的な判断をしたのだ。

中国は今年７月、米国を抜いて日本の最大輸出国に浮上した。 このため日本は機会がある度に「親中国」を標ぼうしている。 昨年は財務相ら日本の経済関連閣僚６人が一斉に北京を訪問し、経済・環境分野で緊密に協力していくことにした。 日本外務省の関係者は「日本にとって中国は世界最大の顧客となった一方、中国は飛躍のために日本の資本と技術を吸収するなど、お互いを必要としている」と明らかにした。

政治的な影響も大きい。 アジア外交を重視する福田康夫首相が昨年９月に就任して以降、日中関係に順風が吹き始めた。 特に胡錦濤・国家主席は積極的な姿勢を見せた。 胡主席は訪日中だった５月７日、日中国交正常化のために努力した日本民間人４人のうち一人の息子の家を訪れ、家族と会った。 そして「中国には‘水を飲むとき、井戸を掘った人を忘れない’とのことわざがある」と話した。 これを知った中国人と日本人は大きな感動を受けた。

これに先立ち日中平和友好条約締結３０周年となった３月１５日には「日中青少年友好交流年」の開幕式に出席した。 胡主席は両国青少年の書芸大会を参観し、日本青少年とともに人民大学のキャンパスで記念植樹を行った。 胡主席は中国の最高指導者では初めて今年２度も日本を訪問した。 両国が「戦略的互恵関係」をさらに固めているのだ。

日本ではインターネットや出版を通じて反中感情を煽る人もいるが、‘中国活用論’に埋もれてこうした声は力を失っている。



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