李明博（イ・ミョンバク）大統領は２日、「建築景気が庶民経済に及ぼす影響が大きいだけに、再開発・再建築の活性化を通して雇用創出のペースを速める必要がある」と述べた。

李大統領は政府果川（クァチョン）庁舎で国務会議を主宰し、「雇用創出のためには建設景気の活性化が重要だが、新都市ばかり発表しているという一部の批判もある」とし、このように明らかにした。

これは都心再開発・再建築に対する規制緩和を示唆したものと解釈されたが、青瓦台（チョンワデ、大統領府）は「そうではない」と否認した。


李大統領は「通常の雇用創出対策では現在の危機を克服できない。非常時期であるだけに、それにふさわしい実質的な対策を講じなければならない」と指示した。

また雇用創出のための公益事業の重要性を強調しながら、「過去の公共勤労事業のような消耗的な配分方式から抜け出し、年内に（実質的）雇用創出が実現できる生産的支出になるよう関連案を用意すべきだ」と注文した。

これと関連し、青瓦台の関係者は「庶民経済に影響が大きい物価と不動産問題に対応する意志を表したものだ」と説明した。