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このため9月中に地上波テレビ3局とコンテンツ供給の契約を結ぶ計画だ。各局が諸理由から契約を遅延する場合、別の方法を使ってでも地上波コンテンツのサービスをスタートさせるという方針だ。
南重秀(ナム・ジュンス)社長は先週、ソウル鐘路区世宗路光化門(チョンノグ・セジョンノ・クァンファムン)の本社ビルで記者団に対し「IPテレビが先進国よりだいぶ遅れているが、今からでも政府とテレビ局、通信業界が連携し努力すれば、韓国をインターネット強国に続きデジタルメディアの強国にグレードアップできる」と話した。
続いて「地上波のコンテンツはIPテレビにとっては“献立に例えればキムチ”のような存在であることから、10月にスタートする商用サービスに必ず入れたい」と付け加えた。
KTは10月にIPテレビサービスを開始した後、年末まで30万人、来年100万人、2012年300万人の加入をそれぞれ目指すとしている。このためKTは最近、IPテレビのリアルタイム動画サービスに向け、全国にわたるインフラ構築を終えたことに続き、2012年までIPテレビ事業に2兆ウォン(約2000億円)を投資する。
南社長は「IPテレビは4年後に収益性を期待できる中長期のプロジェクトだ。KTが電話会社からグローバル・メディア・エンターテイメント企業に生まれ変わるうえで必要とされる主要事業だ」と強調した。
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