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30歳代の共稼ぎの力!…消費の主軸に

 30歳代の世帯の勤労所得が増え、消費の主軸に浮上している。 特に30歳代は共働きの夫婦が多く、勤労所得に関しては40・50歳代の世帯よりも多い。

統計庁によると、今年第2四半期、30歳代が家長の世帯の夫婦勤労所得は月平均246万9000ウォン(約25万円)だった。 これは40歳代(218万7000ウォン)、50歳代(160万5000ウォン)、20歳代(181万6000ウォン)世帯の所得より多い。

統計庁の関係者は「30歳代の女性が結婚後にも職場生活を続けているため、30歳代の世帯の勤労所得が高くなっている」とし「40・50歳代の女性はさまざまな理由で職場をあきらめるケースが多い」と話した。


実際、配偶者の勤労所得は30歳代の世帯(月平均47万6000ウォン)が40歳代の世帯(41万8000ウォン)や50歳代の世帯(26万8000ウォン)よりも多かった。

30歳代の勤労所得が増えた分、消費も増えている。 30歳代の世帯の月平均消費支出は236万9000ウォンで、40歳代(243万5000ウォン)より少なかった。 しかし毎月支出する教育費を除くと事情は変わる。

30歳代の世帯は教育費に月平均25万9000ウォンを、40歳代の世帯は40万9000ウォンを支出する。 40歳代になれば子どもが中学・高校生になり、塾代など個人負担の教育費が増えるからだ。 結局、教育費支出を除いた消費は30歳代が40歳代に比べ月平均8万4000ウォンほど多いことになる。



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