３０歳代の世帯の勤労所得が増え、消費の主軸に浮上している。 特に３０歳代は共働きの夫婦が多く、勤労所得に関しては４０・５０歳代の世帯よりも多い。

統計庁によると、今年第２四半期、３０歳代が家長の世帯の夫婦勤労所得は月平均２４６万９０００ウォン（約２５万円）だった。 これは４０歳代（２１８万７０００ウォン）、５０歳代（１６０万５０００ウォン）、２０歳代（１８１万６０００ウォン）世帯の所得より多い。

統計庁の関係者は「３０歳代の女性が結婚後にも職場生活を続けているため、３０歳代の世帯の勤労所得が高くなっている」とし「４０・５０歳代の女性はさまざまな理由で職場をあきらめるケースが多い」と話した。


実際、配偶者の勤労所得は３０歳代の世帯（月平均４７万６０００ウォン）が４０歳代の世帯（４１万８０００ウォン）や５０歳代の世帯（２６万８０００ウォン）よりも多かった。

３０歳代の勤労所得が増えた分、消費も増えている。 ３０歳代の世帯の月平均消費支出は２３６万９０００ウォンで、４０歳代（２４３万５０００ウォン）より少なかった。 しかし毎月支出する教育費を除くと事情は変わる。

３０歳代の世帯は教育費に月平均２５万９０００ウォンを、４０歳代の世帯は４０万９０００ウォンを支出する。 ４０歳代になれば子どもが中学・高校生になり、塾代など個人負担の教育費が増えるからだ。 結局、教育費支出を除いた消費は３０歳代が４０歳代に比べ月平均８万４０００ウォンほど多いことになる。