保健福祉家族部の「喫煙実態統計の調査報告書」によると、２００４年の女性喫煙率は３．５％、成人の喫煙率は３０．４％だ。

福祉部は喫煙を減らすためにタバコの価格を上げなければならないと主張した。２００４年末２０００ウォンだった「エッセ」が２５００ウォンに上がるなど、タバコ価格が全体的に大きく上がった。福祉部はその翌年の２００５年６月のアンケート調査の結果、女性の喫煙率は２．８％で、成人喫煙率は２７．３％に落ちたと発表した。福祉部は「タバコの価格を上げれば喫煙率が下がる」と解釈した。

しかしここには統計のミスが隠されていた。全回答者のうち、主婦の割合が２７．７％（２００３年）から３１．５％（２００５年６月）に増えていたのだ。主婦の喫煙率は３％未満と相対的に低いため、主婦が多くなれば女性喫煙率と全成人の喫煙率は下がる。


このため福祉部が２００３年から民間調査機関に任せて実施してきた喫煙率の調査は「でたらめ」という判定を受けた。

監査院は２９日「正確性を保障することができない調査であり、対外的に公表するより政策樹立のための内部資料として活用する方が妥当だ」と述べた。

調査は普通全国の成人男女１０００～１６００人を対象にし、調査費用は１回に２０００万～９６００万ウォンだ。監査院はまず地域別・年令別に割り当てられた標本数を無視したと指摘した。例えば２００５年１２月の調査で仁川・京畿地域に住む６０歳以上女性を３２人調査しなければならないのにもかかわらず、実際には６人しか調査しなかった。また江原、済州地域は性別・年令別の調査対象者が１０人未満の所が多く、調査対象者の代表性も疑問視される。実際に済州道の場合、２００６年３月の調査で２０．６％だった喫煙率が６月５０．２％、９月に２４．７％と上がり下がりが激しかった。