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【社説】実質的な北核検証が‘テロ国解除’のカギ

米国は2007年の2・13合意を前後して、北朝鮮に譲歩を繰り返してきた。 「核兵器」は交渉の対象に取り上げられもしなかった。 最初は強硬な立場だったウラン濃縮プログラムやシリアへの核拡散問題も先送りした。 テロ支援国指定解除問題も同じだ。 2007年の10・3合意によると、「北朝鮮がすべての核プログラムについて完全かつ正確な申告をすれば、米国は北朝鮮のテロ支援国指定を解除する」となっている。 「検証」に関する内容が抜けているのだ。 もちろん申告には当然これを確認できる検証が伴うのが国際基準だ。 そうでなければ申告する必要がない。


しかし‘あいまいな用語’で合意し、後に‘別の解釈’をしながらとんでもない要求をするのは、北朝鮮交渉戦術の基本だ。 これをよく知る米国がこれを容認したのは焦りからだ。 イラク戦争が足かせとなり、06年の中間選挙で敗れると、北核進展で外交的成果を出そうという発想にブッシュ政権はあまりにも執着しすぎた。




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