二酸化炭素排出権市場が韓国でも本格的に動き始めている。海外輸出が始まり、国内取り引きも行われている。

二酸化炭素排出権とは、地球温暖化の原因となる二酸化炭素を減らすために国別に定めた温室効果ガスの排出権限のことだ。割当量よりも多い温室効果ガスを排出すると、外国から二酸化炭素排出権を購入しなければならない。

知識経済部および業界によると、水資源公社は８月初め、オランダのＡＢＮアムロ銀行に１億７０００万ウォン（約１７１９万円）分の二酸化炭素排出権を販売した。


昨年、安東（アンドン）ダム、長興（チャンフン）ダム、城南（ソンナム）浄水場から水力発電で得た電気１万３４６３メガワット時が国連で温室効果ガス削減の実績と認められ、今回取り引きされることになった。韓国企業が自主的に生産した大規模な二酸化炭素排出権を輸出したのは今回が初めて。

昨年は日本のイオネスと韓国フーソン（ＦＯＯＳＵＮＧ）が共同で蔚山（ウルサン）ハイドロフルオロカーボン（ＨＦＣ）分解事業を通じて二酸化炭素（１４０万トン）を削減し、二酸化炭素排出権をイオネス社に販売した。エネルギー管理公団はフランスのローディア社と一緒に温山（オンサン）Ｎ２０（亜酸化窒素）削減事業で二酸化炭素（９１５万）トンを削減し、フランス企業に輸出した。

企画財政部の金琁炳（キム・ソンビョン）国際経済課長は「韓国企業が生産した二酸化炭素排出権を政府がまず購入し、取り引きが活性化すれば、市場で企業が売買できるようにしたい」と話した。

政府はこの日、青瓦台（チョンワデ、大統領府）で第３回国家エネルギー委員会を開き、２０３０年までに新再生エネルギー産業に官民が１１１兆ウォン（約１１兆２２２８億円）を投資して世界市場の１５％を占め、９５万件の雇用を創出する、という目標を立てた。