北朝鮮へのテロ支援国家指定解除をめぐる朝米間の対立は、核関連施設の検証についての隔たりから始まる。

朝米は検証に入る前の具体的な方法と対象を明記する検証履行計画書（プロトコル）の作成をめぐってこれまで駆け引きを続けてきた。北朝鮮は「現段階の検証対象は寧辺（ニョンビョン）の核施設に限る」という立場を堅持している。

しかし米国は寧辺の原子炉と周辺施設だけでなく、核実験場など核関連施設はいずれも例外なく検証すべきだという原則を強調してきた。ウラン濃縮と核拡散活動も広い意味から検証対象になり、これを文書で保証しなければならない、というのが米国側の立場だった。


高度な検証ノウハウを備えた国際原子力機関（ＩＡＥＡ）メンバーを査察団に含める問題についても北朝鮮は拒否感が強い。核施設内にある物質の試料採取などに対しても北朝鮮は「受け入れられない」という姿勢だった。

北朝鮮はこの日発表した核無能力化中断の声明で「家宅捜索を考えたならば誤算だ」という表現まで使い、検証を求める米国を強く批判した。北朝鮮の本音は、核廃棄プロセスを細かく分けて、段階ごとに最大限の補償を獲得しつつ、核施設への検証は最終段階で決着付けよう、というものとみられる。

これに対し「明らかで、確実な核検証体制を作らねば見返りは与えられない」という米国の立場が衝突し、意見の隔たりが発生してきた。

◇使用済み燃料棒の６割を取り出す＝昨年１０月３日の６カ国協議合意によって北朝鮮は寧辺の５メガワット実験用原子炉、放射化学実験室（再処理施設）、核燃料棒製造工場など寧辺所在の核施設に対する１１の無能力化措置に着手した。このうち８つの措置が完了し▽原子炉内の「使用済み燃料棒」の取り出し▽未使用燃料棒の処理▽原子炉制御棒駆動装置の除去－－の３つは進行中かまだ開始していない段階だ。

使用済み燃料棒の場合、北朝鮮が「６カ国協議関係国５カ国の北朝鮮へのエネルギー支援が遅れている」という理由を挙げ、今年初め、取り出す速度を落とし、現在８０００個余のうち約６割にあたるおよそ４８００個の燃料棒だけが取り出された。

未使用燃料棒をどのように処理するのかをめぐっては、６カ国関係諸国が実務協議を行っている。制御棒駆動装置の除去は、使用済み燃料棒の取り出しが終了した後、可能になる。

北朝鮮が２６日に触れた「原状復旧」措置が当面は容易ではないものとみられる。使用済み燃料棒の取り出しは中断されても、原子炉を再稼働するためには施設の再整備と冷却塔の復旧などといった実務作業が必要とされるからだ。