北朝鮮に対し食糧支援や救護活動を展開してきた国連の世界食糧計画（ＷＦＰ）が、韓国政府に対北朝鮮食糧支援を正式に要請した。

金浩年（キム・ホヒョン）統一部スポークスマンは２１日の記者会見で、「ＷＥＰが２０日午後に統一部あてに送ってきた対北朝鮮食糧支援を求める書簡を正式に受け取った」と述べた。

この書簡でＷＦＰ側は「およそ６２０万人にのぼる北朝鮮の老弱者（児童・高齢者・妊婦など）への緊急支援に向け、穀物と生活必需品の購入に６０００万ドル（約６５億円）の追加財源の確保が必要」と強調した。


来月から対北朝鮮緊急支援事業を再開するＷＦＰは、北朝鮮支援に必要とされる５億７０００万ドルの費用のうち、約１割を韓国政府が負担することを期待している。

一方、統一研究院の徐載鎭（ソ・ジェジン）院長は「政府は南北（韓国・北朝鮮）関係が停滞する状況の中、金剛山（クムガンサン）での韓国人女性観光客射殺事件までが重なり、対北朝鮮支援に負担を感じていた」とし「ＷＦＰの要請には前向きな反応を見せると考えられる。南北関係改善の好材料になるとみている」と話した。