企業に資金がないわけではない。 大宇（デウ）造船の売却には、数兆ウォンずつ積んで屈指の企業が飛びついている。 不確実な設備投資よりも手軽な企業買収に向かっているということだ。 国内企業が手に握っている現金性資産だけでも、２年分の設備投資に相当する１６０兆ウォン（約１６兆円）にのぼる。 企業は投資ができないのではなく、していないのだ。


いくら経済が厳しいと言っても、信頼できるものさえあれば、じっと耐えて待つことができる。 しかし李明博政権は大仏（デブル）工業団地の数本の電柱を抜いたこと以外に記憶に残るものはない。 むしろ核心経済政策が屈折したり、基本骨格までも解体されている。 この５年間、国内で目を引く大型設備投資は首都圏周辺の坡州（パジュ）と湯井（タンジョン）などに集中した。 にもかかわらず、首都圏の規制緩和は逆行している。 政府は地方の反発に押され、「参加政府の地域均衡発展政策を発展的に継承する」と譲った。 速度調節ではなく方向自体を完全に変えたのだ。