◇北朝鮮、テロ支援国解除に向けて誠意

両国が日本人拉致問題を再調査することで合意したのは、お互い切迫した事情があるからだ。 福田康夫首相は「北朝鮮の核・ミサイル脅威、拉致問題を在任中に解決する」と強調してきた。 しかし日本は拉致問題が解決してこそ６カ国協議を支援すると主張し、‘６カ国協議の障害になる’と厳しい視線を受けてきた。

福田政権としては、こうした負担を減らし、拉致問題をめぐる自民党内の強硬世論も解決しなければならないため、対話に動くしかなかった。


北朝鮮の立場では米国が推進中のテロ支援国指定解除が切実であり、最大限の誠意を見せる可能性が高い。しかし日本が「拉致被害者の生還」というあまりにも高い目標を設定しているため、成果は不透明だ。

朝日新聞は「日本政府が相当な進展だと評価したが、拉致被害者を見つけて帰国させることができるかどうか予断するのは難しい」と指摘した。

北朝鮮の宋日昊（ソン・イルホ）国交正常化交渉大使は「今回の合意が履行されなければ北朝鮮も必要な措置を取る」と述べた。 再調査は受け入れるが、日本が希望する結果は保障できない可能性もある、という意味だ。

しかし斎木昭隆外務省アジア大洋州局長は「お互いやるべきことをしてこそ約束が守られる」と強調した。 北朝鮮が納得できる結果を出すべきだ、という圧力性の発言とみられる。

拉致問題が解決されなければ、北朝鮮・日本協議の最終目標である国交正常化も楽観できない。 伊豆見元・静岡大教授は「拉致問題の調査結果は予断が不可能なため、国交正常化までは道のりが長い」と予想した。また、日本の植民地支配に対する過去の清算も難しい問題だ。


‘日本人拉致問題’再調査に合意（１）