両国が日本人拉致問題を再調査することで合意したのは、お互い切迫した事情があるからだ。 福田康夫首相は「北朝鮮の核・ミサイル脅威、拉致問題を在任中に解決する」と強調してきた。 しかし日本は拉致問題が解決してこそ６カ国協議を支援すると主張し、‘６カ国協議の障害になる’と厳しい視線を受けてきた。
福田政権としては、こうした負担を減らし、拉致問題をめぐる自民党内の強硬世論も解決しなければならないため、対話に動くしかなかった。
‘日本人拉致問題’再調査に合意（１）
福田政権としては、こうした負担を減らし、拉致問題をめぐる自民党内の強硬世論も解決しなければならないため、対話に動くしかなかった。
‘日本人拉致問題’再調査に合意（１）
この記事を読んで…