原油高と世界景気失速の余波で日本の第２・四半期の経済成長率がマイナスに転じた。

これを受け、日本経済が第二次世界大戦以降、最も長かった６年間の景気拡大局面を終え、本格的な後退局面に入ったという見方が出ている。

日本の内閣府は１３日、第２四半期の実質国内総生産（ＧＤＰ）伸び率が前期比－０．６％になったと発表した。


通常、ＧＤＰ伸び率が２四半期連続のマイナスになった場合、景気後退と見なすことから、第２四半期の統計だけで景気後退と断定するのは時期尚早だ。だが今月初め、日本政府が発表した月例経済報告書で「景気回復」という単語が５年ぶりに消えるなど、変化の兆しははっきりと現れている。

実際、日本経済を支える二本柱の内需と輸出が同時に揺れている。第２四半期の輸出は前期比２．３％減になり、３年ぶりに減少傾向を見せた。この日、財務省が発表した「２００８年上半期の国際収支状況」でも黒字幅は前年同期に比べて１５．９％縮小した。

代表的な輸出企業トヨタ自動車の場合、半期の収益が５年来最大幅で減ったのを受け、派遣社員８００人の契約を解除するなど減産体制に入った状況だ。

物価が高騰し、委縮しつつあった民間の消費は前期に比べて０．５％減った。６月の消費者物価上昇率は１０年来最高の１．９％となり、７月には２％を突破したものとみられている。

半面、所得は増えず日本の消費者は財布のひもを固く締めている。経団連によると、大企業は０２年以降初めて今年、夏のボーナスを減らした。日本政府も対策づくりに赤信号がともっている。

福田康夫首相は今月末、原油高に見舞われている家計と企業の負担を減らし、景気テコ入れのための具体策を示す予定だ。

世界経済の失速と鈍化傾向から考えて、日本経済が来年第１四半期までは回復しにくいだろうというのが大方の見方だ。

だが第２四半期を底に、徐々に良くなるだろうという楽観的な見解もある。最近、原油価格が下落傾向にある上、０１年の沈滞局面とは異なり、各企業の財務システムが健全になったからだ。