政府はこれから２、３段階計画を通じて民営化を追加で推進するとしているが、始まる前から恐れ縮こまった民営化計画が、これから推進力を持つと期待するのは難しい。この政府の公企業民営化政策は政府が先月、各部処が個別に推進すると言ったときからすでに後退する兆しが見えはじめた。公企業改革の推進案を堂々と露呈することができず、部処が分かれて静かに推進するということ自体が民営化を積極的に進める意志が褪せたといえるからだ。


民営化以外に統廃合や機能調整をするという公企業も気抜けしていることは同じだ。論難のあげくに統廃合することにした住宅公社と土地公社は、統合はするが、別途事業部の形態でそれぞれ晋州革新都市と全北革新都市に移転した後に構造調整を推進する案が挙論されている。形だけ合わせて事実上は別途の組職として運営するというのだ。これでは何のために統合するのかわからない。