李明博統領「国民の放送として再出発すべき」

李明博（イ・ミョンバク）大統領が１１日、鄭淵珠（チョン・ヨンジュ）ＫＢＳ（韓国放送公社）社長を解任した。ＫＢＳ理事会は１３日に会議を開催し、後任となる社長の選任方法と手続き問題を議論する。

李東官（イ・ドングァン）大統領府報道官はこの日のブリーフィングで「李明博大統領が今日午前、ＫＢＳ理事会の提案を受け入れ、鄭社長を解任する提唱案に署名した」と明らかにした。また李報道官は「ＫＢＳが心機一転して放漫な経営状態を解消し、公共としての映像を取り戻すことを期待している」と話した。李大統領は解任案に署名し「ＫＢＳは（国民の放送として）新たに出直す必要がある」と話したと、李報道官は伝えた。　　　　　　　　


李報道官は鄭社長の後任と関連し「ＫＢＳ理事会側で議論しているが、各界の意見を幅広く収斂して適任の候補を推薦し、検証を経て任命手続きに入るだろう」とし、「今月内に手続きが終わるようにしなければならないと考えている」と話した。

ＫＢＳの新社長には大統領選挙の当時、李大統領キャンプ公報チーム長を務めた金仁圭（キム・インギュ）元ＫＢＳ理事が“コード人事”という批判があるにもかかわらず候補に挙がっている。このほか、李炳淳（イ・ビョンスン）ＫＢＳビジネス社長らの名前も挙がっており、マスコミ出身の元老人士が務める可能性もある。一方、丁世均（チョン・セギュン）民主党代表は李大統領の鄭社長解任に対し「任命権だけあり、免職権はない現行法があるにもかかわらず、大統領にはない権限を行使して社長を免職したのは明らかに法律違反だ」とし「憲法訴訟を通じ、不法行為が無効化されるよう、最善を尽くして闘っていきたい」と話している。