物価への影響少なく…韓国の２ケタ上昇と対照的

原油価格が高騰した後に行う省エネキャンペーンと３０年にわたる着実なエネルギー対策－－。

韓国の中央銀行、韓国銀行（韓銀）が１１日に発表した「最近の日本の原油高による衝撃弱化の要因」によると、韓日両国のエネルギー対策は「鍋」（すぐに沸いてすぐに冷める鍋のように時間が過ぎると忘れてしまう傾向）と「準備」の違いを見せる。（韓国語では「ネンビ」と「ジュンビ」となる）


報告書を共同作成した韓銀海外調査室のコ・ヨンスチーム長とキム・ジンホン次長は、同じく原油高を迎えたのにもかかわらず何故日本は物価や生産への衝撃が韓国より少ないかを中心に分析した。

日本も１９７０年代に原油価格が２倍上昇した当時には、産業部門の物価は６～７％、最終消費部門の物価は２％がそれぞれ上昇していたという。だが２０００年以後はこれがそれぞれ２．５％と１％に下がった。原油高による国内物価の上昇効果が３０年後に半分に縮小されたのだ。韓国の場合原油高の影響で、輸入物価と生産者物価が２ケタの上昇率を続け、１０年来の最高値となっている。

エネルギー効率も大きく高まり生産活動は増えつづけているのに、日本の石油消費量は８０年代後半以降ほぼ増えずにいる。一定規模の生産に投入されるエネルギー量も世界最低の水準だ。

報告書はその秘訣を第１次石油ショック（７３～７５年）直後から着実に進めてきた日本政府・企業の長期的なエネルギー対策から見いだした。日本は７３年に資源エネルギー庁を新設し、省エネと効率化、代替エネルギーの開発、海外油田の開発－－など関連政策を一貫して進めてきた。

韓国には動力資源部があったが、政府組織改編の際、商工部に統合された。コチーム長は「政府がエネルギー政策への比重をその時その時で変えていて、一貫性がなかった」と指摘する。

また原油価格が安定したときも社会的に軽自動車と自転車の利用を奨励した日本の政策が、石油への依存度を下げる効果を出した。産業界でも鉄鋼、セメント、製紙、化学などエネルギーを多く消費する業種を中心に、エネルギー効率性を２０～５０％上げた。

半面、韓国は後になって対応するので▽乗用車２部制（車のナンバープレート末尾番号の偶数と奇数によって通行制限する交通規制）▽「１世帯当たり１室の電気を消す運動」－－などといった量的な省エネ対策に頼ることになるということだ。

コチーム長は「韓国は量的かつ物理的な省エネを中心にしたのに対し、日本は生産と消費の犠牲がないよう、エネルギー効率を高めている」と説明した。また「長期間にわたり戦略的に進められた日本の省エネ対策は韓国にとって大きな教訓になる」と付け加えた。