金大中（キム・デジュン）元大統領は１０日、「世論はあまり他の制度を望んでいないが、改憲の必要性はある」とし、第１８代国会での改憲の必要性を強調した。 特に金元大統領は「正・副大統領制を採択すべきだ」とし、権力構造の改編に対する自らの意見を明らかにした。

金元大統領はこの日、ＫＢＳ（韓国放送公社）テレビ番組「日曜診断」との特別対談で、「そうしてこそ（大統領と副大統領のうち）一人が保守的ならもう一人は改革的な人に、一人が東側出身ならばもう一人は西側から出て、均衡を保つことができる」と述べ、このように明らかにした。 また「大統領の（業務的）負担を減らしてこそ重要な業務に集中できる。（正・副大統領制を導入し）大統領がいなくても国政を一日も中断せずにできる人がいなければならない」と強調した。 さらに「大統領が選挙運動をできない点も改める必要があり、道知事や市長も選挙運動ができるようにすべきだ」と付け加えた。

金元大統領は李明博（イ・ミョンバク）政府の支持率低下に関し「根本的な原因は政府関係者が‘失われた１０年’を話したため」と主張した。 金元大統領は「国民から見れば、国民政府と参加政府の１０年間はとてもうまくいったことが多かったが、（李明博政府が）それを無視して‘失われた’と話した。（それで国民が）過去の維新時代に戻るということかと疑心を抱き始めた」と述べた。


金大統領は「相当数の国民が第２の維新の前兆が起きていないかと心配している、という話を何度も聞いた」とし「‘失われた１０年’（主張と）ともに、相手を完全に誤ったものとして追い込んではならない」と指摘した。

続いて「その人たち（李明博政府）が相手を‘左派’だといえば、‘お前は共産主義者だ’ということだが、そういうふうに追い込めば独裁しか道はない」と声を高めた。 また「この場合、国民も不幸であり、追い込む人も追い込まれる人も不幸だ」とし「そのような話は国と民族を考えてするべきではない」と述べた。

さらに金元大統領は、「大韓民国政府樹立６０年史を一つの言葉で表現してほしい」という要請に対し、‘七転八起’を提示し、「私たち国民は、国土が分断したが国を建て、独裁政治があったが克服して民主化を実現し、破綻した経済を再建し、南北関係に和解協力の枠を作った」と話した。