昨日行われた韓米首脳会談は、牛肉問題がもたらした慌しい雰囲気を一掃し、韓米同盟の健全性を再確認した。北朝鮮核問題、自由貿易協定（ＦＴＡ）、大学生交流など具体的懸案に対する対応も適切だった。

最大の成果は北朝鮮に対する断固たる立場について両首脳の意見が一致した点だ。すべての核兵器と核プログラムの放棄を促した。ジョージ・ブッシュ大統領は「きちんとした検証体系がなければ北朝鮮に対するテロ支援国除外はできないかもしれない」と警告した。北核問題を大まかにやらないという意志表明だ。何より「北朝鮮との関係正常化の過程では北朝鮮内の人権状況に意味ある進展がなければならない」という合意が注目される。北朝鮮の反発にもかかわらず、核問題解決と人権は別個だという点を両首脳がはっきりさせたからだ。韓米首脳のこうそた対北認識共有はこれから核など北朝鮮問題の解決で肯定的な役割をするのが明らかだ。今後とも崩れることなしに一貫して遵守されなければならない。

２人の首脳が韓米同盟の重要性とこれからの役割に対して認識を同じくしたことも成果だ。対北抑止力の次元で誕生した韓米同盟は、冷戦終息、南北関係の進展など国際情勢の急激な変化で、衣替えをせざるを得なくなった。両首脳が「韓米同盟は周辺安保環境の変化に適応させる必要がある」と明らかにしたこともこんな脈絡からだ。


問題は相手の具体的な役割に対する視覚が互いに違うことがあるという点だ。米国は国際警察軍としての米軍が処した困難を韓国が助けてくれたらと願っている。でないならイラクに１旅団を差し出したように「戦略的柔軟性」を拡大するという態度だ。しかし韓国としては中国の反発や国内事情などで米国の要求を気軽に聞き入れにくい立場だ。韓国軍のアフガニスタン派兵が端的な例だ。したがってどちらか一方が思いが通じないと感じれば、同盟にも容易に亀裂が入ることがある。両国首脳はこうした点に気遺い、相互譲歩の精神を発揮して韓米同盟をうまく発展させていかなければならない。