米国産牛肉と牛海綿状脳症（ＢＳＥ）の危険性を報じた民放ＭＢＣテレビ（文化放送）の報道番組『ＰＤ手帳』を相手取った国民の訴訟に１０００人以上が加わった。

市民団体「市民とともにする弁護士たち（市弁）」とインターネット上のコミュニティー「過激な違法ろうそくデモに反対する市民連帯（ノーノーデモ）」が６日伝えたところによると、ホームページと街での署名運動を通じて訴訟を起こす人を募集した結果、約１３００人が参加意向を表明したという。

参加する国民は「誤ったＢＳＥ関連報道で３カ月以上にわたり精神的かつ物質的な被害を受けている」とした。「ノーノーデモ」の運営者、クァク・ミノさんは６日「市民がＢＳＥより怖い“ＰＤ手帳後遺症”を病んでいる」と話した。


◇「営業被害が深刻」＝先月バス用品を輸入するためにフィリピンを訪問した貿易業者のパク某さん（５５）は思いもよらない状況に困惑した。価格交渉に入ると、地元のバイヤーが突然韓国のろうそくデモに触れた。「韓国人は非科学的で執念深い民族」と皮肉るような冗談を言ってきたという。

◇『ＰＤ手帳』で家庭の不和も＝「ＢＳＥ恐怖」で鋭敏になった家族の味覚が家庭の不和につながることもあった。主婦チョ某さん（４８）は『ＰＤ手帳』が放送されてから、朝晩、家族と口論したという。献立一つひとつに対し「本当に安全か」と大学生の息子と娘が問いつめるからだ。いわゆる「狂牛病怪談」で被害を受けた学校の職員もいる。中学校の行政職員チョン某さん（３６）は「給食に肉が出る度に、子どもが教師に“食べてもいいのか。死なないのか”と尋ねてきた」と伝えた。同氏は「全国教職員労働組合に所属する教師の一部が『ＰＤ手帳』の内容を“怪談”のように児童に説明している。『ＰＤ手帳』は３カ月間の混乱について責任を取るべきだ」と主張した。