民間が供給する新規住宅の分譲資格および価格まで規制している国は、世界で韓国だけであることが明らかになった。


自由企業院（院長：金正浩）は６日、報告書「財産権、規制、住宅市場」を通じ、世界の主要都市（１６カ国）の土地財産権規制指数を調査した結果、ソウルが１６点（調査対象規制項目１９のうち、規制が１６あるという意味）で規制が最も厳しいことが明らかになった。ソウルの次はシンガポール（１１点）で、 次いで上海、東京、アムステルダム（８点）が多く、香港、ドイツ（２点）は規制が少なかった。