国内不動産の規制が世界で最も厳しい水準にあるという調査結果が出された。

民間が供給する新規住宅の分譲資格および価格まで規制している国は、世界で韓国だけであることが明らかになった。

自由企業院（院長：金正浩）は６日、報告書「財産権、規制、住宅市場」を通じ、世界の主要都市（１６カ国）の土地財産権規制指数を調査した結果、ソウルが１６点（調査対象規制項目１９のうち、規制が１６あるという意味）で規制が最も厳しいことが明らかになった。ソウルの次はシンガポール（１１点）で、 次いで上海、東京、アムステルダム（８点）が多く、香港、ドイツ（２点）は規制が少なかった。


報告書によると、韓国は民間供給住宅の分譲資格を規制しているほか、分譲価格上限制を通じて分譲価格を規制し、一部の原価も公開している。しかし不動産規制が多いことで知られるシンガポールでは、政府が住宅市場の条件により宅地供給量を統制しており、新規住宅配分を一部規制しているだけで、ほかの規制はない。

金院長は「不動産は輸出入できないうえ、関連制度が非常に複雑なため、グローバルスタンダードに導けなかった」とし「今回の比較を契機に、国際的に通用する規制について議論が本格化するだろう」と話している。