李明博（イ・ミョンバク）大統領は５日、閣議で「公企業の先進化に、該当労組が反発するかもしれない」とし「関係省庁の長官は下の人に任せず、直接労組を説得し公企業の改革が円滑に行われるようにすべきだ」と指示した。

この日の閣議で姜萬洙（カン・マンス）企画財政部長官は「世界経済減速によって企業の新規採用が減少している」とし「より積極的な雇用創出のために政府が“雇用創出タスクフォース（ＴＦ）”を今週から本格的に稼働させている」と、李大統領に報告した。

金慶漢（キム・ギョンハン）法務部長官は「雇用創出のためには何よりも中小ベンチャー企業の創業を支えるのが重要だ」とし「最低資本金制を廃止し、新技術を担保とした金融支援が可能になるよう、制度的な改善策について積極的に検討する考えだ」と述べた。


放送通信委員会（放通委）の崔時仲（チェ・シジュン）委員長は「ＩＰＴＶ（インターネット・プロトコルテレビ）が活性化すれば約４万にのぼる良質の雇用が作られるなど若年層失業問題の解消に寄与できる」とし、放通委も「雇用創出ＴＦ」に加わりたいとの意向を示した。