柳明桓（ユ・ミョンファン）外交通商部（外交部）長官は４日「決して国際舞台で南北（韓国・北朝鮮）が戦っているような印象を与えてはならない」と述べた。

柳長官は同午前、外交部庁舎で行われた職員朝会で「北朝鮮との対決を目指すのではなく（以前の合意を）レビュー（再検討）しようということであり、共存共栄の関係を築くのが政府の基調」とし、こうした認識を示した。

続いて、先月の東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）地域安保フォーラム（ＡＲＦ）当時、議長声明に▽金剛山（クムガンサン）韓国人観光客射殺事件▽昨年１０月４日の南北首脳宣言（１０．４宣言）－－を明記する案をめぐり南北間に対立が深まったことについて「結果的に、最近のいくつかの事件が円満に解決されていないような印象を与えており、残念だ」とし「今後留意する」と付け加えた。


柳長官は「最近、北朝鮮が外交舞台で１０．４宣言を受け入れてこそ南北対話が可能だ、という政治攻勢を続けている」とした上で「政府の立場は▽１０．４宣言▽２０００年６月１５日の南北共同宣言▽９０年に発効された南北基本合意書－－などすべての南北合意に基づき南北が直接対話すべきだということだ」と述べた。

柳長官はまた、これまでの南北合意を履行するか留保するかを判断する基準として▽北核問題の進展具合▽事業の経済性▽韓国の財政能力▽事業に対する国民的合意－－の４項目を挙げた。

柳長官は続いて、独島（トクト、日本名・竹島）領有権問題に触れ「関係省庁と協議しつつ領有権を強化するための作業を進めている」とし「外交部のホームページも韓国語と英語だけでなく日本語、スペイン語、中国語など少なくとも国連の５つの公用語に拡大、改編し、世界に知らせる必要がある」と述べた。