与党ハンナラ党が、庶民の生活に直結する特定品目の付加価値税を引き下げる案を進めている。

ハンナラ党の趙允旋（チョ・ユンソン）スポークスマンは４日、非公開で行われた最高委員会議ブリーフィングで「ハンナラ党が進める税負担軽減策は、庶民階層に恩恵を集中させるためのもの」とし「庶民階層が納めた特定品目の付加価値税を返還する方向で進められる」と説明した。

趙スポークスマンは「一部の品目で一律的に付加価値税の引き下げを行う場合、庶民だけでなくほかの階層にも恩恵が戻っていく問題が出てくる」とし「原油高対策として石油価格の一部を返還したのと同じく、付加価値税の軽減効果を（返還を通じて）庶民階層に集中させるということだ」と強調した。