国民のおよそ半分は夏期休暇の計画がないことが分かった。 消費者物価上昇による庶民の体感景気沈滞が、休暇費用支出に対する負担感につながっていると分析される。

世論調査専門機関リアルメーター（代表イ・テクス）が７月２９－３０日、全国１９歳以上の男女７００人を対象に夏期休暇計画について調査した結果、「経済状況が良くないため休暇の計画はない」という意見が４６．３％にのぼり、「短い期間でも旅行する予定」という回答（４０．６％）を上回った。

「休暇の計画はない」という回答は、男性（４７．９％）が女性（４４．６％）より多かった。 年齢別では５０歳代以上の６０．５％が「計画はない」と答え、２０歳代は４３．０％、４０歳代は４２．１％、３０歳代は３３．５％だった。


地域別には、大田（テジョン）・忠清（チュンチョン）の回答者の６７．３％が「計画がない」と答え、全羅南道（チョンラナムド）・光州（クァンジュ）は６２．７％、釜山（プサン）・慶尚南道（キョンサンナムド）は５０．８％となった。 一方、仁川（インチョン）・京畿（キョンギ）は他の地域に比べて「計画がある」という回答が多かった。

この調査は電話で行われ、標本誤差は９５％の信頼水準で±３．７ポイント。