ドーハ・ラウンドが決裂し、韓国の農業は１－２年ほど時間を稼げることになった。 しかし全体的に見ると、交渉の決裂は喜べることでない。

対外経済政策研究院（ＫＩＥＰ）の徐ジン教（ソ・ジンギョ）貿易投資室長は「暫定妥協案どおりに妥結したとすれば、工業品の輸出が拡大し、国内農業の保護も相当水準まで可能だった」とし「交渉の決裂は得より損失が大きい」と評価した。

韓国が開発途上国の地位を維持するという前提の下、妥協案どおり協定が締結された場合、コメ・ニンニク・トウガラシなど約１０品目で農産物関税を引き下げる必要がなくなる。 主要品目は保護されるということだ。 また先進国に分類されても最小限の安全装置は準備できる。


崔源穆（チェ・ウォンモク）梨花（イファ）女子大教授は「農産物の開放拡大を永遠に避けることはできないので、一度に開放するよりも、ドーハ・ラウンドを通じて段階的に関税を縮小するほうが衝撃は少ない」と述べた。

特にコメが問題だ。 ドーハ・ラウンドの妥結が遅れ、日本などコメ輸入国の市場開放幅は０４年水準にとどまっている。 しかし韓国は０４年、輸入自由化（関税化）をしない代わりに消費量の最大８％を義務輸入することにした。 義務輸入量は毎年増えていく。 ドーハ・ラウンドが妥結すれば、得失を考えて開放方式を変えることができたが、交渉が決裂したことで義務輸入を増やすしかなくなった。

工業品の輸出機会も減った。 徐ジン教室長は「ドーハ・ラウンドで工業品輸出が増えれば、国内総生産（ＧＤＰ）が０．４５％増える効果が期待できた」と診断した。 当面は多者間貿易交渉が難しくなり、２国間の貿易交渉、すなわちＦＴＡの重要性がさらに高まることになった。

鄭仁教（チョン・インギョ）仁荷（インハ）大教授は「輸出で生きている韓国が生き残る道はＦＴＡしかない」とし「韓米ＦＴＡの批准を急ぎ、他国とのＦＴＡについてももっと積極的に推進する必要がある」と述べた。 安豪栄・通商交渉調整官は「地域協力と２国間協力の努力を続けなければならない時期」と述べた。

西江（ソガン）大国際大学院のホ・ユン教授は「今後の多者交渉は、電気・電子や自動車など産業分野別に主要貿易国が集まり、業種別の関税縮小交渉を行うことになる可能性が高い」と予想した。



「輸出で生きる韓国、生き残る道はＦＴＡだけ」（１） 「輸出で生きる韓国、生き残る道はＦＴＡだけ」（２）