対外経済政策研究院（ＫＩＥＰ）の徐ジン教（ソ・ジンギョ）貿易投資室長は「暫定妥協案どおりに妥結したとすれば、工業品の輸出が拡大し、国内農業の保護も相当水準まで可能だった」とし「交渉の決裂は得より損失が大きい」と評価した。


韓国が開発途上国の地位を維持するという前提の下、妥協案どおり協定が締結された場合、コメ・ニンニク・トウガラシなど約１０品目で農産物関税を引き下げる必要がなくなる。 主要品目は保護されるということだ。 また先進国に分類されても最小限の安全装置は準備できる。




「輸出で生きる韓国、生き残る道はＦＴＡだけ」（１） 「輸出で生きる韓国、生き残る道はＦＴＡだけ」（２）